【職務概要】
各種審査・検査業務を行なっている同社で、戸建住宅やマンションなどの
建築物の構造計算適合性判定業務をお任せします。

【構造計算適合性判定業務とは】
平成19年6月20日から施行された
「建築物の安全性の確保を図るための建築基準法等の一部を改正する法律」
により、確認申請業務において、一定規模以上の建築物については、
都道府県知事または、都道府県知事の指定する
指定構造計算適合性判定機関による
構造計算適合性判定が義務づけられるようになりました。
建築確認申請に添付される構造計算が建築基準法等に適合しているかどうか、
建築主事等が行う審査に加えて、第三者機関が審査をします。

【同社の魅力】
同社は、確認検査業務の他に、不動産の証券化・流動化に対応する
調査診断業務を展開すると同時に、環境分野でのサービスや既存建物の
構造体にかかわる耐震性・法適合性のソリューション業務などを展開しています。