主要取引先は、国土交通省をはじめとする官公庁や地方自治体など。国土の開発及び保全と安心・安全に暮らせる市民社会のため、道路工事や河川工事、ダム建設といった社会資本整備事業における施工管理を柱として、調査・設計や災害復旧・復興など、専門的な知識と経験を必要とする土木技術サービスを提供。
事業管理部門では、公共事業などの調査・計画・設計・発注・工事・維持・管理の各段階で、事業者（発注者）を支援するための技術サービスを提供しており、この部門において、同社はリーディングカンパニーとしての高い信頼を獲得している。
また、調査設計部門では、測量・ボーリング調査などの調査業務や道路・河川、下水などの設計業務を実施。補償業務（事業用地や物件への損失等に関する調査及び補償金算定業務）も多数の実績を保有している。