法務部門における以下の業務を社外弁護士と協働して行っていただきます。

１．契約審査（建設工事契約、コンソーシアム協定（ＰＦＩ事業に関わるものを含むが、これに限られない）、株主間協定、知的財産権関連契約、秘密保持契約、各種業務委託契約、派遣契約、賃貸借契約など）
２．訴訟、調停、仲裁（外国仲裁）などの法的手続対応（事実関係の取り纏め、法的な当てはめの検討など）
３．事業部門に対する支援（債権回収支援、顧客対応支援など）
４．役員・社員に対する教育（コンプライアンス、法改正対応に関わる教育やナレッジの共有など）

【変更の範囲】適性に応じて会社の指示する業務（以下の拠点を含む）への異動を命じることがある
北海道支店（札幌）、東北支店（仙台）、国際事業本部・東京土木支店・東京建築支店（東京都中央区）、横浜支店（横浜）、中部支店（名古屋）、大阪支店（大阪）、広島支店（広島）、四国支店（愛媛）、九州支店（福岡）、その他海外拠点（フィリピン、グアム、ベトナム、シンガポール、インドネシア、タイ、インドなど）