特許明細書の作成から権利化までの業務補助
■詳細
・特許明細書の作成
経験を積んだ弁理士と共に、まず発明者／知財担当者とディスカッションし、発明を発掘／展開して権利化の戦略を立案します。その後明細書の作成を補助します。案件によっては、徹底して従来技術も調査します。
・権利化までの業務
経験を積んだ弁理士と共に、特許庁から受け取る拒絶理由への反論案を、クライアントの権利形成に対する要望を踏まえて2～3提案してそれぞれの利害得失を説明します。そして、クライアントの選択に則して反論書類（書見書／補正書）の作成を補助します。
■魅力
半導体、電気、電子、ソフトウェア、通信、画像処理、機械、光学、電子材料、化学、又はバイオでの特許明細書の作成から権利化までの業務を経験を積んだ弁理士と共に、ご担当いただきます。どのような権利を取得するかを、クライアントの戦略に合わせて積極的に提案できるので、身につけた技術と法律の知識を駆使することができます。
受身ではない、特許 コンサルティング業としての醍醐味があります 。

【変更の範囲】なし