スキルやご経験、希望に応じて、以下の業務をご担当いただきます。

▽事業法務
■各種事業における事業スキームの検討、規約等の作成、契約書の作成・審査・交渉等
■新規事業や新規プロダクト（プロダクトの新機能を含む）の法的観点からの検討
■事業運営上のリスク事象への対応 ・個人情報保護法対応、プライバシー領域の対応
■景品表示法、特定商取引法などの消費者保護法制に関する検討
■法令の制定・改正に伴う社内体制整備・運用支援
■法務業務の効率化・付加価値向上に向けた施策立案・実行

▽コーポレート法務
■株主総会、取締役会（グループ各社含む）等の会議体運営
■コーポレート・ガバナンスに関する検討・対応
■グループ全体におけるコンプライアンス推進活動、研修等
■グループ内の組織再編に関する契約書の作成、法定手続等
■各種登記手続への対応、司法書士との連携
■商標出願手続、知的財産権の侵害調査・特許申請検討、弁理士との連携等
■内部通報制度の運用、通報への対応等

【変更の範囲】会社の定める業務