出願、調査、契約といった縦割りの業務分担ではなく、事業部ごとに複数名の知財担当を配置し、上流から下流まで一人ひとりが幅広い業務を担当する組織体制をとっております。
また、特許事務担当を配置し、事業部を担当する知財技術担当を管理・事務面からサポートする体制をとっております。

＜特許技術担当＞
・発明発掘・奨励活動（開発部門と連携しR&D活動の中から発明を抽出、特許出願に結び付ける）
・国内及び外国出願・権利化業務（特許明細書作成、中間処理対応を社内処理または特許事務所に依頼し実施）
・特許調査・分析・クリアランス業務（他社特許を監視、分析し第三者特許の侵害回避を図る）
・事業・R&D支援業務（パテントマップ作成等による技術動向分析。開発戦略への提言）
・技術契約処理業務（NDA、共同開発、研究委託、ライセンス等各種技術契約書の作成、修正案検討）
・海外子会社の知財サポート（特許出願、調査などの子会社における知財活動の支援）

【変更の範囲】適性に応じて会社の指示する業務への異動を命じることがある