１．財務報告に係る内部統制
　　金融商品取引法が求める財務報告に係る内部統制の評価を行います。
（１）内部統制評価
　　以下の項目について当社およびグループ会社に対して整備・運用状況のモニタリング評価の実施。
　　　－　取締役会、経営計画、各種規程
　　　－　受注・売上・棚卸資産
　　　－　決算・財務報告作成
　　　－　財務報告への影響が大きい仕訳勘定作成
　　　－　ITインフラ、アクセス制御、開発
（２）内部統制整備支援
　　グループ会社とコミュニケーションを取りながら、内部統制の整備の支援。
　　　－　受注・売上・棚卸資産に係る業務のプロセス整理の支援
　　　－　同上の業務のRisk Control Matrix（リスクの特定、リスク低減に向けた統制内容）作成の支援

２．グループ会社の経営管理・統制状況のモニタリング（経営管理モニタリング）
　　GRIスタンダードに基づき設定した当グループの重要項目について、 国内外のグループ会社に対してモニタリングの実施。
（１）各グループ会社による自己評価
　　①管理・統制の重要項目についての質問表（自己評価票）の依頼・回収・確認（メール）
　　②自己評価結果の解析・評価報告の策定（取締役会議案作成）
（２）各グループ会社に対する現地監査（またはリモート監査）
　　①現地監査の実施案内（メール）
　　②現地監査の実施（対面もしくはTV会議）
　　③現地監査結果の解析・評価報告の策定（取締役会議案作成）

【変更の範囲】適性に応じて会社の指示する業務への異動を命じることがある