経理の転職を目指すなら、仕事内容や求められる経験・資格を理解しておくことが大切です。企業規模や転職時の年齢によって、必要な知識や経験は異なる場合が多いでしょう。
本記事では、経理の転職で求められるものについて、企業規模や年齢による違いを含めて解説します。経理の転職に興味がある方は、ぜひ参考にしてみてください。
経理の仕事内容とは
経理の仕事は多岐にわたり、企業規模や業界によってもその内容は異なります。
ここでは、経理の仕事内容について以下のポイントを解説します。
- 基本的な仕事内容
- 大企業と中小企業の違い
- 業界による違い
順番に見ていきましょう。
基本的な仕事内容
経理の仕事は、おもに企業の日々の取引内容を正確に記録し、金銭の動きを管理することです。
経理の部門が正確にデータを処理することで、企業が持つ資産や負債、企業活動による利益や損失を把握することが可能となります。
具体的には、まず日々の仕入・売上の処理や現預金の入出金管理、経費精算などが挙げられるでしょう。
取引の発生ごとに都度仕訳を行い、経理システムにデータを登録していきます。
また、月次業務として月に一度、給与計算や売上請求書の発行、取引先への支払いといった対応も行います。
日々の取引や月次業務を行ったあと、最後に実施されるのが決算です。
企業ごとに決められた決算日に合わせ、年度末時点での資産・負債の状況や年間収益を財務諸表に集計します。
経理担当者としては、自社の経営・財務の状況が正確に把握できるよう、担当業務を正確かつタイムリーにこなすことが求められます。
関連記事:簿記の資格が役に立つ仕事とは?3級・2級・1級それぞれの仕事内容を解説
大企業と中小企業の違い
経理の仕事内容は、企業の規模によっても異なります。
大企業の経理部門では、企業規模の大きさやグループ間取引などの複雑さから、高度な知識が求められます。
たとえば、連結決算では親会社と子会社、関連会社の情報を統合し、グループ全体の決算としてまとめる作業が必要です。
また、グローバルに事業を展開している企業であれば、国際会計基準(IFRS)の理解や英語での会計知識が問われる場面も出てきます。
中小企業の経理部門では、大企業に比べて経理担当者の人数が少ない傾向にあります。
連結決算などの複雑な知識が求められる機会は少ないものの、各担当者がより幅広く経理業務をこなす必要があるでしょう。
業界による違い
経理の知識はさまざまな業界で役に立つものですが、必要な知識が異なる部分もあります。
たとえば、製造業では自社製品の製造にあたって、原価計算の知識を求められる機会が多いでしょう。
また、建設業は一般的なビジネスと比較して工期が長いという特徴があるため、工事途中で処理するための項目として「工事未払い金」「未成工事受入金」「完成工事未収入金」などを使用します。
関連記事:簿記にはどんな種類がある?記帳方法や分野、検定試験の違いを解説!
過去に経験のある業界の知識を活かしたり、新たに必要な知識を習得したりと、転職先に合わせて経理知識を習得・活用していくことが求められます。
経理の転職で求められるものとは
ここでは、経理の転職で求められるものとして以下の3点をご紹介します。
- 経理の知識
- 実務経験
- その他のスキル・経験
それぞれ見ていきましょう。
経理の知識
経理職として転職を目指すなら、必要な経理の知識を備えているかどうかが当然問われます。
応募するポジションでどのような知識が必要となるかを把握したうえで、過去の経験や所有している資格をもとにアピールしましょう。
経理関連の資格があれば、スキルや知識を客観的に証明できるため、評価につながりやすくなります。
また、資格を取得したという事実自体が学習意欲の高さなどのアピールにもなります。
関連記事:日商簿記3級・2級・1級は転職で有利になる?生かせる職種とあわせて解説
実務経験
経理の転職においては、年齢によって異なる部分はあるものの、実務経験の有無が採用結果を大きく左右します。
必要な知識を資格取得などで補っていても、実務経験がなければ業務に慣れるまでに時間がかかるからです。
過去にどのような経理業務に従事し、困難な状況に対応してきたのかなど、具体的にアピールしましょう。
未経験からの転職を目指す場合は、保有資格や経理業務への適性の高さなどその他の部分でアピールポイントを用意しておくことが大切です。
その他のスキル・経験
経理に直接関連しないスキルや経験でも、プラスの評価につながることがあります。
たとえば、業界経験が豊富で、特有の慣習や業界のニーズに精通していることは大きな強みです。
業界特有の業務にスムーズに対応できるため、人材としての評価が高まるでしょう。
また、組織をマネジメントした経験も高く評価されます。
経理チームをまとめていくためには、経理の知識だけではなくコミュニケーションや組織マネジメントのスキルも求められるため、大きなアピールになるはずです。
年齢によっては経理の転職は難しい?
ここでは、20代・30代・40代の転職に分けて、転職を成功させるために必要な要素を見ていきましょう。
20代での転職
20代で経理に転職する場合、実務経験があまりなく、高いレベルの資格を持っていない状態でも、将来的なポテンシャルの評価によって採用される可能性があります。
若い世代であれば、実務経験を積みながら必要な経理の知識を習得し、数年後に貴重な人材に成長することは十分考えられるからです。
学習意欲の高さやチャレンジ精神をアピールすれば、未経験でも内定を獲得できる可能性はあるでしょう。
ただし、日商簿記3級を取得するなど、現時点でできる努力をしているかどうかは問われるはずです。
30代での転職
30代で経理に転職する場合、一定の知識レベルと実務経験が求められるでしょう。
即戦力として期待されているため、まったくの未経験かつ資格も所持していないという状態では、内定を勝ち取るのは簡単ではありません。
すでに日商簿記3級を持っている場合は2級や1級の取得を目指すなど、専門性を高めることで経理のポジションを勝ち取りやすくなるはずです。
40代での転職
40代で経理に転職する場合、高い知識レベルと実務経験、さらにマネジメント経験も重要になってくるでしょう。
幅広い知識をもとに複雑な業務に対応しながら、チームをまとめる役割も期待されるはずです。
リーダーとして所属メンバーの業務内容を理解したうえで判断を下す必要があるため、経理業務に関する幅広い知識が求められます。
経理の転職に活かせる資格は?
転職で経理のポジションを狙うなら、やはり保有資格によるアピールをしておきたいところです。
ここでは、以下4つの資格をご紹介します。
- 日商簿記
- 税理士
- 米国公認会計士(U.S.CPA)
- TOEIC
上記4つの資格について解説しますが、経理のポジションを目指すならまずは日商簿記の取得がおすすめです。
経理の基礎知識が幅広く身につくほか、一般的な認知度も高いため、転職でも高く評価されるでしょう。
その他の資格は、すでに日商簿記を取得している場合や特別な専門知識が求められる場合に検討してみてください。
日商簿記
日商簿記は、経理業務に必要な基礎知識を体系的に身につけられる資格であり、経理の転職においても高く評価される傾向にあります。
また、簿記はビジネスパーソン全般に必要な知識として広く認知されているため、経理からキャリアチェンジする際にも役立つでしょう。
日商簿記3級であれば、経理業務の経験がない方でも十分合格可能です。
ただし、経理のポジションを狙うなら2級以上を取得しておきたいところです。
大企業で経理のスペシャリストとして活躍したい場合は、連結決算などに幅広く対応できる1級の取得が望ましいでしょう。
まずは3級から取得し、徐々にステップアップしていくのがおすすめです。
関連記事:日商簿記検定(3級・2級・1級)の概要と筆記試験・ネット試験の違い
税理士
税理士は、税務の専門家として税務相談や税務書類の作成代理に応じる仕事です。
資格を持っていれば、一般的な経理業務に加えて税務領域の専門性の高さをアピールできるでしょう。
難易度の高い資格ではありますが、一部科目に合格しているだけでも転職時のアピールに使えます。
税務の分野でキャリアアップを図るなら、取得を検討する価値はあるでしょう。
関連記事:日商簿記1級の難易度は?税理士(簿記論)やその他の資格と比較解説!
米国公認会計士(U.S.CPA)
米国公認会計士(U.S.CPA)は、その名の通り米国で認定されている公認会計士資格です。
試験が英語で実施されることもあり、英語での会計知識を証明できる資格だといえます。
日本企業のグローバル化に伴い、国際的な会計基準の理解や英語での会計知識を求められる機会は増えています。
外資系企業や海外展開に注力している企業などで経理担当者として活躍したいなら、視野に入れておくのもよいでしょう。
TOEIC
転職市場において、経理を希望する人材は日商簿記などの基本的な資格は取得しているケースが多いため、TOEICなどの英語資格でプラスアルファのアピールを狙うのも効果的です。
日本企業の多くは海外事業の拡大を計画しており、経理担当者のなかでも英語が使える人材は高く評価される可能性があります。
TOEICは英語資格のなかでも認知度が高く、高得点を取得できれば大きなアピールになります。
海外の取引先や関連会社などと関わる業務に抜擢される可能性もあるでしょう。
関連記事:簿記を英語で身につけるメリットとは?基本用語の英語表記や関連資格も紹介
経理の転職に関するその他のよくある質問
最後に、経理の転職について以下の質問にお答えします。
- 未経験でも経理への転職は可能?
- 大手企業の経理に転職するには?
- 経理の転職で後悔しないためには?
順番に見ていきましょう。
未経験でも経理への転職は可能?
20代など若い世代であれば、実務経験がなくても柔軟性やポテンシャルが評価され、採用されるケースはあります。
ただし、業務への理解や成長意欲といった面でのアピールが大切です。
効果的なアピールの方法としては、資格の取得が考えられます。
とくに日商簿記は経理の分野で広く認知されているため、取得しておけば採用担当者からの評価アップにつながりやすいでしょう。
大手企業の経理に転職するには?
大手企業の経理部門に転職するには、複雑な経理業務に対応するための知識・経験が求められます。
とくに連結決算や国際的な取引が多い大企業では、日商簿記1級などの高度な会計知識が必要になるでしょう。
また、企業のグローバル化に伴い、英語力の高さも高評価につながりやすいといえます。
すぐに日商簿記1級を取得するのが難しい場合でも、まずは3級や2級を取得し、1級合格に向けて勉強中であることなどをアピールすれば、一定の評価につながるはずです。
大企業で求められる経理の知識を理解したうえで、活躍できる人材であることをアピールすることが大切です。
経理の転職で後悔しないためには?
経理の転職で後悔しないためには、転職先での業務内容をしっかりと理解しておくことが大切です。
業務の専門性が高すぎてついていけなかったり、逆に求められるレベルが低いことで能力を発揮できなかったりすれば、転職後に後悔することになりかねません。
経理担当者として希望するキャリアにつながるかどうか、しっかりと企業や募集ポジションに対する理解を深めたうえで転職活動に臨みましょう。
まとめ
本記事では、経理の転職で求められるものについて、企業規模や年齢による違いを含めて解説しました。
ポイントをまとめると、以下の通りです。
- 経理の主な役割は、日々の取引内容を正確に記録し、金銭を管理すること
- 企業規模や業界によって、経理業務の内容は異なる部分がある
- 経理の転職では、経理スキルや実務経験のほか、業界知識やマネジメント経験もアピールになる
- 経理の転職では、年齢によって求められる知識レベルや経験が異なる
- 経理の転職を目指すなら、客観的にスキルを証明できる日商簿記などの資格取得がおすすめ
資格を活かして経理の仕事を見つけるなら、スタディングキャリアがおすすめです。保持資格をもとに求人を探すことができ、登録しておくだけでスカウトを受け取ることもできます。登録や求人応募、スカウトなど、無料でご利用できますので、ぜひ求人をチェックしてみてください。